障害者差別に対する事業者の意識向上
障害者差別に対する事業者の意識向上はどうか。
障害者福祉合理的配慮共生社会
改正障害者差別解消法施行を踏まえ、合理的配慮アドバイザー派遣事業の目標6件に対する実績推移をどう評価するのか確認したい。
令和2・3年度は0件、4年度3件と目標未達だったがコロナの影響と分析している。
法施行に伴う意識向上で令和5年度は7件と初の目標超、今年度9月末で既に10件とニーズの高まりを感じている。
世界パラ陸上での貢献という事例もあった。
パラ陸上で選手団受入ホテルへ車椅子ユーザーと共に配慮点を検討した実績を紹介。
今後、合理的配慮アドバイザーの情報発信をどう進めていくのか。
経済団体の研修等で法説明や事例紹介を行い、産業労働部とも連携して周知機会を幅広く模索する。
おもてなし文化の世界発信における合理的配慮アドバイザーの意義を評価し、誰一人取り残さない共生社会への支援を求めたい。