不妊治療ペア検査助成事業の周知
不妊治療ペア検査助成事業の周知はどうか。
少子化対策不妊治療母子保健
不妊治療の入り口となるペア検査助成事業は早期治療につなげるうえで重要だ。
令和3年度から市町補助事業として実施し所得制限撤廃で令和5年度申請が645件と前年約28倍に。
市町との連携や広報による周知の取組状況を確認する。
早期発見や夫婦協力の意義があり、母子保健担当者会議やSNS広告、妊活ポータルサイトで周知し効果的広報に努める。
前年比28倍で求められる事業とし、晩婚化の中で早い治療機会のニーズを捉えた事業推進を求めたい。