奨学金返済支援制度の進捗
奨学金返済支援制度の進捗はどうか。
奨学金返済支援若者・Z世代人材確保
県内就職促進こそ若者・Z世代応援の主要事業だ。
平成28年度開始で令和5年度まで273社導入・837人利用。
令和6年に40歳未満・最大17年へ拡充された奨学金返済支援制度について、拡張前の企業数・利用人数と新制度の進捗、必要予算額を確認する。
令和6年度は360社・1,100人を見込み1億1,200万円を確保している。
9月末で46社増の累計319社、利用594人と前年同期比約1.3倍の進捗。
30歳以上78人や認証制度による延長対象11社15人と相乗効果が出ている。
今年度の拡充で新たにできた5年型・10年型・17年型の3種類について、本年度の獲得数は現在どうなっているのか。
9月末時点で期間延長6年目の従業員15人、補助期間10年は81社中54社、17年は27社が対応している。
17年補助の対象企業は認証要件で27社に限られている。
認証頻度や内容の見直しが必要であり、奨学金返済支援制度がなぜ「学びやすい兵庫」に分類されたのか、産業労働部内で異論がなかったのかを確認する。
産業労働部所管なので「働きやすい兵庫」が主との思いはあるが、若者・Z世代応援パッケージ全体として奨学金の新制度があることから「学びやすい」とも整理されたと認識している。
5月30日のZ世代応援推進本部の第1回会議では、奨学金返済支援制度が「学びやすい」「働きやすい」の両方に再掲されていた。
所管は産業労働部なので「働きやすい兵庫」に入れてほしいと意見を申し上げ、結果全体を考え「学びやすい兵庫」にも記載することになった。
それが後のパッケージ資料では「学びやすい」中心に後退している。
資料順で学びやすいが先のため、働きやすいにも必ず再掲するよう求めたことは覚えている。
部長はこの会議で何か発言したのか、部内でどう議論したのか。