暴力団追放運動への支援
暴力団追放運動への支援はどうか。
暴力団排除住民支援治安
神戸市長田区での組長射殺などで住民不安が増し、長田区では15年にわたり撤去活動が続いている。
山口組分裂で対立抗争が継続し住民不安が増加。
行政買取りなど踏み込んだ施策も含め、活動を続ける住民への支援姿勢を確認する。
県民センターの事務所使用差止訴訟支援で10件中5施設を撤去。
私有財産で強制撤去はできず、暴力団に手放す意志を形成させるため官民一体の活動継続が重要とし、住民に寄り添い粘り強く推進する。
訴訟10件中5件が撤去という成果は評価するが、打開策を探りたい。
準暴力団事務所は他県にない規制対象で、暴力団幹部が活動のため連絡・待機に供する施設など暴力団事務所に準ずるものを指し、該当性は使用状況等から個別具体に判断。
他都道府県にない先進的な準暴力団事務所の認定要件について聞きたい。
活動拠点排除や資金獲得への打撃のため条例・規則を改正し弱体化・壊滅に取り組む。
尼崎市や淡路市の成功事例を参考に、長田区選出の超党派6名で尼崎市担当者からレクを受けた。
超党派で長田区の問題解決に取り組む。