肉畜酪農への直接支援
肉畜酪農への直接支援はどうか。
畜産酪農物価高対策
配合飼料価格安定制度は継続的な高騰時に補填が不十分だ。
肉畜・酪農家約1,200戸のうち小規模が約9割で重要な役割と認識している。
高騰前との差額の全額公費補填、自家配合農家への支援、経営実情を踏まえた直接支援が必要だ。
牛導入・飼料増産支援や受精卵移植、令和4・5年度の一時支援金（令和5年は自家配合農家も対象）を実施している。
国に配合飼料制度見直しや補填財源確保、増頭支援を要請している。
コロナやウクライナ侵略で食料は好きなだけ輸入できないことが明らかになったとし、自給率低下を踏まえ価格政策と所得補償政策の必要性を述べ、県の取組と国への政策要求継続を求めたい。