流域下水道事業の市町負担
流域下水道事業の市町負担はどうか。
下水道市町負担公営企業会計
県が4流域6処理区で実施する流域下水道について、会計処理と構成市町からの負担等の考え方を確認する。
投資事業費は従来県市折半。
総務省の考え方を受け、普及率90％超を機に公営企業会計適用に合わせ平成29年度投資から元利償還相当額を市町に求めた。
42都道府県中36道府県が同様で、市町個別説明と毎年度同意を得ており適正と考える。
元金負担は本来負担すべき4分の1を遅らせているだけで理解しにくいだ。
小さな市町にとって下水道事業は大きく、繰出金に加えてさらに負担が重くなることを懸念する。