社会ニーズに対応した県営住宅の活用
社会ニーズに対応した県営住宅の活用はどうか。
県営住宅定住促進目的外使用
公営住宅法の目的である低額所得者向け住宅を踏まえつつ、福祉連携や定住促進など社会ニーズに対応した県営住宅の活用状況を確認する。
目的外使用制度で県外居住者の最大2年入居によるお試し居住を平成28年度から実施し9月までに累計82世帯。
学生シェアハウスなど社会ニーズに対応した住まいの提供を行ってきた。
お試し居住82世帯について、県内幅広く実施しているが、ニーズが順調にいっているという感覚なのか確認したい。
お試し居住は令和4年度11件、5年度29件、6年度は9月末で20件と数が増えてきており、周知も広がって一定のニーズが今後もあると考えている。
職住一体で、商いをしながら住むスタイルも増えている。
目的外使用は従来厳格運用だったが、高齢化・人口減少を踏まえ柔軟になり、住宅局長からも積極活用の講演があった。
目的外使用で、そうした活用ができないか。
商売やオフィスなどの活用も考えられる方向にある。
アーティスト・イン・レジデンスや壁面アートなど柔軟に考えてほしい。
困窮者入居が大前提だが、空きが散見される中、既存にとらわれず市町のニーズを聞いた新発想で取り組んでほしい。