住宅・建築物の耐震化と中小規模建築物への補助
住宅・建築物の耐震化と中小規模建築物への補助はどうか。
耐震化建築物補助制度
令和7年度耐震化率97％目標に対し平成30年中間値90.2％に対し90.1％と概ね順調。
簡易耐震診断推進事業やひょうご住まいの耐震化促進事業で補助率・メニュー拡充を行ってきたが、過去3年の実績は想定を下回る状況である。
工場を経営している人から、耐震化の見積りが適正か分からないという相談があった。
住宅と多数利用建築物以外の建物への耐震診断の適用について聞きたい。
住宅の耐震化を進める一方、店舗・ホテル等の大規模な多数利用建築物には国・県の補助で支援しており、計画で目標を設定し推進している旨である。
住宅でも多数利用でもない建物も多くある。
大規模多数利用から外れた小・中規模のものは耐震診断や改修補助が出ない・額が小さいものがある。
簡易耐震診断がそうした建物に適用できないのかを聞いたのに、答えられていない。
一定の利用者がいる施設は補助が出るが、一般の利用がない施設は今のところ補助制度がない。
工場や事務所など補助メニューにないものにも耐震診断のニーズが一定あると思うので、一度検討し情報交換させてほしい。
先の答弁を訂正し、工場は階数3以上かつ床面積1,000平米以上であれば小規模多数利用建築物に該当し、耐震改修補助は出ないが耐震診断の補助は出て対象になると補足する。