区域区分の廃止（加西市）
区域区分の廃止（加西市）はどうか。
都市計画区域区分土地利用
昭和45年からの区域区分制度を背景に、加西市で県内初の区域区分廃止が進められている。
令和4年度の都計審専門委員会の検討を経た県方針に基づき、廃止意向の加西市と進める県内初の取組だ。
その特徴と必要性を確認する。
県の区域区分に代わり市町の都市計画・条例で規制誘導し、市街化調整区域の建築制限がなくなる点が特徴。
通告外だが、平成14年からの特別指定区域制度について、最近の申請トレンドや推移、加西市における特別指定区域の推移を確認する。
加西市は県内で特別指定区域制度を最も活用しており、区域区分廃止に取り組みつつ、まだ時間があるため特別指定区域も並行して積極的に行っている状況だ。
平成14年度からの特別指定区域で約2,600件強、令和5年度は約130件の開発許可。
活用は加西市が1番、たつの市が2番、小野市が3番で、地縁者住宅や新規住宅・商業施設等が対象と補足する。
無秩序な市街化の拡大、インフラが追い付かないこと、既成市街地の空洞化など、一般論として区域区分の廃止による影響をどう見るか。
令和5年度の加西市との調査で過度の人口流入の可能性は低いが、IC周辺等で宅地需要があり、土地利用が進めば既成市街地空洞化や営農環境への影響の懸念が判明。
加西市は用途地域・地区計画を継続する。
これまで県が許可決定していたものを市町が議論し決定する形になり時間短縮につながると理解する。
調整区域では県が開発許可権限を持ち審査等に時間がかかったが、調整区域でなくなり基本的に建築可となる。
1問目2問目を踏まえ、決定主体の変化について再度確認したい。
代わりに市が定める特定用途制限地域で用途・規模が制限され、合致すれば許可なく建築確認で済む。
区域区分廃止は、代替の土地利用コントロールを前提にすれば、デメリットを抑えてメリットを得られると考える。
加西市の検討で県が広域調整を行い検討内容を県内市町に情報提供。
令和7年度末目途の加西市域廃止に続く、県内他市町への展開を確認する。
北播磨地域の一部市で廃止を含む調整区域まちづくりの議論が進み、地元住民の意見も伺いながら慎重に検討されている。
広域調整は県が担うべきだ。
区域区分廃止は、行政と住民がどのようなまちにしたいかを議論する大事なきっかけであり、そのきっかけを与えることが重要だ。