能登半島地震を踏まえた高齢者世帯住宅の耐震化
能登半島地震を踏まえた高齢者世帯住宅の耐震化はどうか。
耐震化高齢者防災
被災地支援の状況に続いて聞きたい。
まちづくり部は応急危険度判定や仮設住宅支援に延べ298名を派遣し、公営住宅398戸を提供した。
能登半島地震では木造家屋の倒壊被害が大きかったことを踏まえ、高齢者世帯の住宅の耐震化について聞きたい。
珠洲市に2名を長期派遣して復興まちづくり計画策定を支援しており、高齢化が進む地域の耐震化の遅れが被害を拡大させた。
能登半島地震への息の長い支援を続けてほしい。
本県でも高齢化地域ほど耐震化率が低く高齢者世帯は更に低い。
本県でも高齢化が進む地域で住宅の耐震化が課題であり、高齢者世帯住宅の耐震化への見解を確認する。
7月の市町アンケートで進まない理由として費用面の懸念、引っ越し負担、申請手続の煩わしさが挙げられ、促進が重要課題だ。
来年で阪神・淡路大震災から30年、南海トラフの不安も高まる。
耐震化率や避難所・公営住宅の市町支援・指導など安全・安心のまちづくりを進めてほしい。