県営水道の地震災害対策
県営水道の地震災害対策はどうか。
水道事業耐震化防災
能登半島地震や南海トラフ臨時情報を踏まえ、水道施設の耐震対策の状況と今後の地震への備えはどうか。
水管橋・浄水施設の耐震対策は完了し管路耐震化率72.6%と全国平均を大きく上回り、継ぎ手の浅い管路を優先更新、ソフト面では訓練や補修金具備蓄、施設台帳電子化とタブレット活用で迅速な復旧を目指す。
水道インフラの維持にはマンパワーが不可欠で、専門職員の不足も課題だ。
機械・電気・化学職はプロパー採用してきたが建設の落ち着きや民間委託している。
過去5年の最大人数に対し、現在の技術職は何人に減っているのか。
行革で採用を控え減少している。
技術職のマンパワーの現状を、数字の面で教えてほしい。
詳しい人数は手元にないが知事部局と併せ機械・電気職を採用するも退職補充がうまくいかず平成30年比で減少傾向が続く。
技術の継承の必要性に触れ、50年100年を見据えた事業として人を育て必要なマンパワーを確保し県民の安心インフラを支えるよう求めたい。