分収林解約の実効性と全解約不成立時の管理
分収林解約の実効性と全解約不成立時の管理はどうか。
分収造林森林管理防災
分収造林地は共有地や奥山など経営が困難な森林が多く、解約は相当困難だ。
8月の市町アンケートでは分収林がある21市町中8市町が支援次第で受入可能、10市町が困難と回答している。
事業収束スキームとしての実効性・実現可能性をどう評価するのか。
支援策で不安を解消し丁寧に理解を求めれば移行は可能で、針広混交林への誘導で公益的機能を持続発揮できる。
全解約とならない場合の森林管理はどう想定しているのか。
解約は相対交渉のため至らない場合は農林機構が最低限の間伐で機能を維持しつつ粘り強く交渉を続ける。
飛び地化や所有者構成の複雑さですぐには進まないため、目標値や解約が進まない場合の対応も議論していく。