公社等の在り方の見直し
公社等の在り方の見直しはどうか。
公社等県政改革ガバナンス
公社等の統廃合は単なる団体数削減ではなく時代にそぐわない団体や回復見込みのない赤字団体を見直すべきだ。
経営形態を問わず県が関与する公社等は32団体。
県が出資する株式会社も含め、赤字だから改革するというスタンスだけでなく、既にうまく回っている団体も含め透明性・公平性の観点からそもそもの在り方を確認すべきで、県が関与しながら見直しを進めるべきだ。
昨年度は公社等運営評価委員会で課題を検証し、今年度は県政改革調査特別委員会で審議中だ。
単に赤字だけを理由とする短期視点でなく、社会経済情勢の変化・県民ニーズ・民間活力の活用や役割分担の観点から株式会社を含め在り方を検討し、改革案を提示する。
ひょうご埠頭の余剰金問題のようにそもそもの在り方を検討しないと問題が生じるとし、一度出された見解も再チェックする取組が必要だ。