県庁舎の在り方と元町まちづくり
県庁舎の在り方と元町まちづくりはどうか。
県庁舎防災まちづくり
県庁舎の耐震性不足を踏まえ、防災に特化したコンパクトな新庁舎建設や元町のまちづくりとの連動、事業費を抑えるスキーム研究について、現時点の県の認識はどうか。
能登半島地震の石川県庁の実情から応援職員も考慮した庁舎が必要で、検証では8~9割の出勤座席数が必要との有識者意見もあった。
出勤率の概念を取り払い必要人員を収容できる新庁舎建設を前提にコスト縮減と有利財源活用を検討している。
渋谷区の定期借地権事例は好立地特有の手法で導入可能性を研究し、まずは県が本庁舎敷地全体の方針を示した上で神戸市と連携する。
単価の引下げや財源確保には限界があり、定期借地権のような奇抜なスキームを考えないと打開できない。
元町のまちづくりは、県のプライドを持って策定し、神戸市と連携して進めてほしい。