南海トラフ地震を想定した県庁舎整備
南海トラフ地震を想定した県庁舎整備はどうか。
県庁舎防災BCP
石川県庁は発災翌日に6割、8日目にはほぼ全職員が出勤し、応援は600人を超えた。
令和4年に建替を一旦凍結し4割出勤に挑戦したが課題が顕在化。
だが兵庫県庁は1人当たり面積26.7㎡と石川の45.2㎡より狭く手狭だ。
職員安全確保のため令和8年5月目途に3号館・生田庁舎等へ順次移転し、希望する全職員の執務スペース確保へ民間ビル借上げも視野に検討し災害時スペース確保も併せて議論している。
1・2号館は解体予定で受援スペースも不足する中、4割出勤前提ではBCPの実効性を担保できない。
南海トラフの脅威の中、県庁BCPを移転各段階に応じ見直し情報基盤強化や訓練で実効性を確保する。
建替凍結の3年弱の議論をどう総括し、新庁舎完成までの7~8年の間、どう大規模地震に備えるのか。
1・2号館を解体すると、災害時に職員が一堂に集まれる勤務スペースを確保できる民間施設が周囲にあるのか疑問だ。
解体が本当に解なのか、受入体制をBCPの観点から早急に進めてほしい。