フリースクール利用者への経済的支援
フリースクール利用者への経済的支援はどうか。
不登校教育フリースクール
フリースクールは入会金が平均約5.3万円、利用料が約3.3万円かかり家庭の負担が大きい。
民間施設に通う不登校児は令和5年度621人と5年で約3倍に増加し、家庭への経済的支援は協議会等から強い求めがある。
10月から尼崎市が阪神間で初めて補助を始め、推進協議会でも経済的支援を求める声がある。
全国8都県・県内3市町が実施し、市町アンケートでは半数以上の23市町組合が県との協働事業なら予算化検討している。
昨年12月に前知事は来年度から対応を考えると答弁した。
教育機会確保法の基本方針に沿うものとして具体的支援を検討中で、令和7年度当初予算編成で協議し国にも求めたい。
フリースクールに通う不登校児童生徒への経済的支援を、どう検討し今後どんな対策を講じるのか。
民主主義は良いことを手際よく進めるためでなく悪いことが手際よく行われないよう設計すべきという先人の知恵を引き、井戸県政の調整重視から齋藤県政のスピード重視への転換に触れて質問を終了している。