外部通報(2号通報)窓口の強化と集約
外部通報(2号通報)窓口の強化と集約はどうか。
公益通報相談窓口行政体制
公益通報者保護法の2号通報、つまり行政機関への外部通報について、県内の労働者が事業者の違法行為を県へ通報したとき、どこが窓口でどう対応し、通報者をどう保護するのかが分かりにくい。
平成18年の法施行に合わせ県民総合相談センターとさわやか県民相談を2号通報窓口とし所管課との処理体制を整備している。
所管部局が不明なら総合相談センター等の案内窓口で引き継がれるというが、県民には見えない。
所管課既知なら直接、不明なら相談窓口経由で引き継ぐが、実態は広報広聴課への問合せが多い。
県として外部通報を集約しチェックする体制が必要ではないか。
所管課の既存権限に沿い調査・措置する。
通報先が分かりにくい現状を認識し、不明時の窓口の総合案内一元化や進捗の一元把握など分かりやすい体制に見直しを検討する。
県民の労働者が2号通報を一元化された窓口にでき、その後の結果も集約できるよう一元化し、県民にアピールすべきだ。
文書問題があった兵庫県だからこそ取り組んでほしい。