令和5年度決算認定への反対討論
令和5年度決算認定に反対する。
財政・決算社会保障教育経済対策
日本共産党議員団を代表し、認第1号など決算認定12件に反対する。
県税収入は過去最高だが物価高で実質賃金・家計消費は低下しており決算が県民の暮らしを支えていないと批判する。
中小企業への賃上げ支援、大企業への応分負担を国に求めるべきだ。
県政改革方針による高齢者・福祉施策の廃止見直しや、八連携軸・湾岸道路西伸部など不要不急の大型公共事業継続、大阪・関西万博からの撤退、地域医療構想による急性期病床削減の中止、県立高校統廃合中止と少人数学級、大企業呼び込み型の産業立地補助偏重の転換を求めたい。
県営住宅戸数削減、母子寡婦資金の機械的徴収、国保の保険料水準統一、病院事業の効率優先、県営水道・工業用水の料金問題、地域整備事業の多額債務、三宮巨大バスターミナル開発、流域下水道の市町負担増にも反対理由を列挙。