県独自の給与体系改正の可否
県独自の給与体系改正の可否はどうか。
給与制度国準拠管理職処遇
若年層に重点を置いて全世代を引き上げる考え方は県独自のものだと思う。
若手中心の引き上げは国どおりであり県独自ではない。
国の方針と違う県独自の方針を、どこまで盛り込めるのか。
給料表は基本的に国準拠で、国の改定格差が同程度なら本県も同じ改定を行う。
県独自の意図で給与体系を改正すること自体が制限されるのか、独自改正で交付金が減らされる等の課題や問題があるのか確認したい。
地方公務員法上、国・他県・民間を考慮し国制度を枠組みとする必要がある。
国基準を超える地域手当支給には従来特別交付税減額のペナルティーがあったが、近隣市町の不公平感や人材確保の観点から今回ペナルティーを廃止する方針だ。
ただし国を上回る手当には県独自財源が必要で任命権者が財政を見て判断する。
予算枠は変えずに県独自の工夫はできないか。
制度上できなくはないが国準拠が前提で管理職手当も国準拠のため兵庫県だけ課長給与を上げるのは難しい。
管理職になりたがらない実態を踏まえ、一般職の給与を頭打ちにし、その原資で管理職の給与を手厚くして昇格を促すような工夫はできないか。
一般職給料を下げて財源を捻出するのもできない。
委員や審議会から職務に応じた支給をすべきとの意見が強く、管理職手当カットの早期解消を今回特に強く要請した。