録音電話機の無償貸与化
録音電話機の無償貸与化はどうか。
特殊詐欺自動録音電話機無償貸与
自動録音電話機は他自治体が無償貸与で実施している。
新温泉町のみ従来から無償貸与、残り40市町は県補助制度に協力。
独居高齢者が電気店で補助申請するのは負担で、県や市町が一括購入し民生委員等が取付まで行えば普及するはずだ。
無償貸与は使用実態や財産管理・転売確認が難しく、ファックス付や大画面・子機ありなどニーズが多様。
補助金にこだわり無償貸与にしない理由を確認したい。
自分でニーズに合う機種を買い県が1万円補助する方が実際に使用される担保になるとして補助方式継続との認識である。
大阪市は無償貸与で被害が減った。
昨年来検討したが、今から無償貸与にすると既受給者か未受給者か、対象が本当に市民かの確認に相当な事務コストがかかり難しい。
電話にこだわらない独居高齢者の分だけでも一斉に交換できないか。
従来どおり補助方式とし、制度を知らない人も多いため普及啓発に注力する。
予算は十分なのに補助が使われず、後付けの理由に思える。
無償貸与を再考できないか。
やはり厳しいのか。