総務常任委員会

2024年10月28日

交通死亡事故多発時の警報・注意報

交通死亡事故多発時の警報・注意報はどうか。

交通安全交通死亡事故警報制度
問題は重篤なものから抑える観点が重要だ。
資料17ページの交通死亡事故多発警報は県内7日間で死者9人以上が2日続いた場合に県全域へ発令。
短期間に事故が多発する対策について、どういう事例で短期間とはどれぐらいか、どれだけ頻発しているのか具体的に説明してほしい。
多発注意報は県民局単位で死者5人・3人・4人など規模に応じた基準で発令し、所管警察署・行政と広報啓発や交通指導取締を重点実施し急増事故を押さえ込む。
前年度でもよいので、警報・注意報が具体的にどの程度発令され、分析・評価はどうか、事例から分かることがあれば教えてほしい。
今年は警報発令なしている。
注意報は阪神南・阪神北地域で発令。
阪神南は大型・小型自動二輪の衝突と大型二輪単独事故、阪神北は大型二輪と自転車の衝突死亡や小型二輪単独事故が原因。
二輪車事故が多発したため二輪車向け広報啓発と県警交通機動隊・白バイによる取締を重点実施した。
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