農業法人化の推進と認定農業者の動向
農業法人化の推進と認定農業者の動向はどうか。
農業法人化担い手育成認定農業者農業経営
法人経営体数は増加する一方で認定農業者数は横ばいで、高齢化により再認定希望も減少している。
法人経営体数は令和5年度で770、令和12年度に1170を目指すが道半ば。
法人化率・認定農業者の推移は全国と比べどの程度か、県で法人化を促進し担い手不足を解消する有効な施策や先進事例を確認したい。
法人化は人を雇う信用力確保や集落営農組織の機械共同利用の観点で有効だ。
集落営農の好例としてたつの市のグリーンファーム揖西が麦をヒガシマル醤油に納め水田活用交付金も使い収益を上げている。
法人化で信用力を上げることで、個人で農業をしていた時より収入もアップすると考えてよいのか、県の認識を確認したい。
法人化してすぐの規模拡大は難しく経営戦略が要る。
規模拡大には人を雇える売上や機械導入(1000万円近く)の原資が必要で、法人化でサイクルが回れば投資原資を生み安定経営が見込める。
各自が経営戦略をしっかり持つことが重要だ。
経営の観点が重要でMBA塾は効果が上がる重要施策。
視察した養父市では岩津ネギをJA以外の流通で買い取り販路拡大する地域商社的企業が成功していた。
収入の安定が全ての解決の大きな鍵であり引き続き期待する。