健康福祉常任委員会

2024年10月30日

社会的養育体制の施策の充実と予算

社会的養育体制の施策の充実と予算はどうか。

社会的養育学習支援予算
施設に入所するこどもには、政策で愛情を示し徹底的に手厚くすべきだ。
足りない部分はあるが、子ども一人ひとりに応じたきめ細かく切れ目ない支援を続ける。
学習支援や自立支援資金の貸付が不足していると感じる。
立正学園はユニット化で家庭環境に近づけており、施設の小規模化・多機能化を進め家庭的養育を優先して取り組む。
今後どんな政策を打ち出すのか。
予算的に何が足りないのか。
県内で22歳まで施設に入っている人は3人ほどしかいないと聞いた。
措置延長は4月に正式制度化されたばかりで途上にある。
その必要がないからなのか、制度の周知の問題なのか、要因は何か。
子どもが不利にならないよう、ケアリーバー支援に力を入れる。
施設の子どもの大学進学率が14%と平均59%より著しく低い。
小学生からの習い事・塾代支援や大学生との交流事業に取り組んでいる。
学習支援がボランティア派遣程度で弱いのではないか、なぜなのか確認したい。
進学率が低い背景には特別な配慮が必要な子の入所割合の高さがある。
財団からの資金支援もあり、施設や子どもの意見を酌んで進学率向上に取り組む。
受験対策動画を無料で見られるようにするくらいの手厚さが必要だ。
5年継続が絶対ではなく。
さらに自立支援資金貸付の返済免除割合と、転職時代に5年間継続就業の免除条件が厳しいのではないか確認したい。
一度退職しても1年以内に再就職すれば継続とみなしている。
貸付のうち免除条件を満たした者の割合はどれくらいか、求める子には基本的に貸し付けられているか確認したい。
貸付は大きなトラブルなく望めば受けられ、生活に困った例はない。
返済免除は約3割が受けている。
貸付は月額5万円で家賃相当額の支援もあるが、他県と同額のまま据え置かれている。
インフレを見越し、生活の実態に合わせて金額を変えていってほしい。
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