県庁舎再整備の事業費と新知事公約との整合
県庁舎再整備の事業費と新知事公約との整合はどうか。
県庁舎再整備事業費新知事公約民間活力
委員
再選された齋藤前知事の公約・民意に敬意を表し政策に反映すべきだ。
今春以降、前知事とモデルオフィスの4割出勤の難しさ等を含め庁舎について協議してきた。
委員
その上で、資料24ページの今後の方向性は新知事とある程度調整した上のものか、まだ失職前の段階だったのか確認したい。
公約の防災機能・働き方改革を志向したコンパクトな庁舎再整備は今夏頃の新庁舎方向の議論を踏まえたものと推測しつつ、災害対応は譲れない線として規模感・予算額を速やかに議論したい。
委員
公約には事業費1000億円を実質半分程度とあり、500億円程度で県庁舎を作る必要がある。
事業費は面積×単価で、単価は免震やZEB化を止めねば落ちず物価高で困難、面積を狭めれば機能が低下する。
委員
知事選で再整備コストが大きな争点となり、数字だけが踊った。
公約の「実質半分」の意味は今後議論するが、有利な財源を使う手法も検討中で、現時点で半分とは明言できないが実質の県負担を減らす工夫で事業費を極力落とす。
委員
500億円での建設は、実現可能な数値なのか。
委員
大事なのは県民目線だ。
委員
知事自身がこれぐらいかかると説明すれば、県民は理解する。
委員
最終的な姿に優先順位を付け、捨てる部分と絶対に譲れない部分を、担当者が知事との協議でしっかり主張してほしい。
再整備のスケジュール期限が不明で、当初700億円が1000億円超との試算もある中、方針を決めないことで物価高騰による建設費上昇リスクがある。
昨年から今年で建設費が8%増加し、少子化の人手不足や円安で以前のように放置で事業費が下がる可能性は低い。
早く方針を決め早く建設する視点も重要であり、結論やあり方検討会の終期をいつに切るのか感触を確認したい。
進めるタイミングは新知事との相談で、並行する県政改革調査特別委員会への改革案提示と併せ知事と相談したいとし、構想・計画・設計・整備で最低7〜8年は必要だ。
7〜8年かかるなら早急に結論を出すべきだ。
数字が独り歩きしたのは発信不足も一因だ。
700億円が1000億円超という漠然とした数値だけで議論された点は問題で、面積×単価や環境対応・免震などコストの内訳を示し、切れば下がる部分を明らかにすべきだ。
あり方検討会で整備費の考え方を示し県民の理解を得たい。
50年使えば年20億円規模で、オフィス賃借や他府県・人数比など様々な視点で妥当性を県民・議員に説明してほしい。
岐阜県庁新庁舎は本庁舎・議場を含め約500億円で、物価高で1.5倍なら現在約750億円となる。
PFI等の民間活力導入についても、元町は住宅需要しかなく学校事情で住宅増設も難しいとの資料記述から民間資金導入が無理に読めるため、コスト低減の考え方の詳細を確認したい。
本県の従来計画は県民会館込み700億円、県庁部分単独550億円で、規模感は岐阜県庁と同程度だ。
民間活力は令和4年度調査後の事情変更を踏まえ、計画作成時に改めてサウンディング調査等で民間にアプローチする必要がある。
情報を発信し県民の理解を得ながら議論を進めるべきとし、知事就任3年経っても新庁舎整備が進んでいない状況を指摘して材料提供と議論深化を求めたい。