性的マイノリティ・LGBTQ相談とパートナーシップ制度
性的マイノリティ・LGBTQ相談とパートナーシップ制度はどうか。
人権LGBTQ相談窓口パートナーシップ制度
人権総合情報誌きずなはタイムリーで参考になる。
LGBT電話相談は令和5年度53件だ。
資料8ページの性的マイノリティ向け専門相談、毎週土曜に実施し令和5年度の実績53件について、相談件数は増加傾向にあるのか。
令和6年度9月末で43件と増加傾向にある。
相談時間は毎週土曜の3時間だと思うが、相談日を増やす方向は考えているのか。
9月末で43件のため相談したくてもできない状態ではなく、現状の毎週土曜の対応でできている。
毎週土曜だけでなく、県としてLGBTQの人々に開かれていることが伝わる取組があればよい。
人権相談は人権啓発協会を中心に幅広く受け、内容により専門電話相談を案内する。
当事者でないと応じられない悩みもあり本人からの相談が最多で1時間かかる場合も寄り添うとし、市町のLGBT相談窓口も増える中、県と市町双方の窓口を多くの人に知ってもらう努力を続ける。
本年運用開始のパートナーシップ制度が11月1日現在51組と多く、知人も登録し喜んでいると紹介。
二人で暮らすため養子縁組したことを県が認め関係者に喜ばれていると申し添えた。