インターネット上の人権侵害防止条例の検討状況
インターネット上の人権侵害防止条例の検討状況はどうか。
人権インターネット条例誹謗中傷
インターネット上の人権侵害の防止に関する条例について、現在の検討状況をもう少し詳しく説明してほしい。
SNS普及で誹謗中傷・プライバシー侵害・部落差別・ヘイトスピーチ等が深刻化し県条例を検討中だ。
先行自治体には理念的条例から発信者への行政指導まで定める条例まで様々あり、表現の自由に配慮し有識者会議で慎重に議論している。
令和6年5月公布の情報流通プラットフォーム対処法は大規模PF上の個人への誹謗中傷が対象で、小規模PFや部落・外国人ヘイト・性的マイノリティ等の集団属性への侵害は対象外のため、それを踏まえ研究中だ。
能登半島地震のデマ・虚偽救助要請への国の法改正の動きも見極め、来年度のしかるべき時期にヒアリングやパブコメ、県議会の意見を経て、啓発・相談・被害者支援など実効性ある条例化を目指す。
来年2月の国会議論等を踏まえるなら、県条例は今年度制定は無理で来年度以降の制定見込みと理解してよいか確認したい。
情報流通プラットフォーム対処法の施行は令和7年5月予定だが各事業者の削除基準・体制が未定で、ガイドライン公表も年内かどうかの状況のため、今年度令和6年度内の条例制定は難しい。
学識経験者だけでなく、外国人、部落解放同盟、LGBTの方々など、被害に遭いがちな当事者の意見もしっかり取り入れて、条例の検討を進めてほしい。
資料7ページの県弁護士会と連携した専門相談の件数、令和5年度の専門相談員191件・弁護士61件は少ない。
相談窓口の存在を、特に被害の多い若者に周知したい。
インターネットの問題なのに紙のチラシ広報に頼る点に齟齬の原因があり、闇バイト防止のようにネット上での広報も含め、紙とネット両面のPRが必要ではないか。
県立高校生が親にも言えないネットトラブルの悩みを抱える例を校長から聞いている。
現状と検討の有無を確認したい。
個人の誹謗中傷は国の制度に相談を促し、そこでこぼれた場合に県窓口を使う流れを作りたい。
対象層に見合ったツールで若年層への啓発に取り組む。
私の質問の趣旨は、ネット上の誹謗中傷の相談窓口をPRするなら、同じネットの土俵に上がらないと認知が広がらないという点だ。
もう一つは、闇バイトと同様に、発信者が誹謗中傷や人権侵害と気づかず発信している可能性があり、同じ土俵でその説明が必要だという点だ。
兵庫県単独で難しければ、他の関西エリアの自治体と共同で取り組むなど、紙の広報だけでない別の視点を政策の参考にしてほしい。