県営住宅エレベーター保守点検の調達方法
県営住宅エレベーター保守点検の調達方法はどうか。
県営住宅防災入札制度エレベーター
メーカーの調達と切り離した保守点検の一般競争入札は全国でもまれで、シンドラー事件のように情報不足や不十分な点検が事故を招く恐れがある。
保守点検を一般競争入札で決めるのは47都道府県中4県・政令市は京都市のみで他は随意契約。
バリアフリー工事を業者が避けて応札数が減り、競争を阻害し事業費を増大させている。
3年前から入札に切り換え、県営872台全てを非メーカー系1社が請負っている。
南海トラフ地震を見据え、調達方法を見直す考えはないか。
大規模災害時に1社で全台対応できるか不安があり、加古川市のバリアフリー後付け工事も業者が決まらず難航。
すぐ随契には戻せないが安全性・確実性を高める入札条件への見直しは来年度後半の次回入札に向けあり得る。
エレベーターは住民の命を守るもので、印刷機とは違う。
シンドラー事件もクローズアップされており、前向きに入札制度の必要な見直しをしてほしい。