建設常任委員会

2024年11月18日

県営住宅における高齢者の入居確保

県営住宅における高齢者の入居確保はどうか。

県営住宅高齢者支援住宅政策
入居率は微増だが、入居戸数は1800戸ほど減っている。
入居世帯の63%が高齢世帯で県営住宅は高齢者の住宅確保に一定の役割を果たし、高齢者・障害者優先枠や高齢者用住宅も設置している。
子育て世帯向けの募集拡大は否定しないが、その反面シニアが入りづらいという声が多い。
若者・子育て優先枠は10月募集まで前年同月累積比180%超の応募がありニーズがある一方、高齢者には多世代構成による地域コミュニティ活性化のメリットがある。
民間にも入りにくい高齢者が今後増えると想定される中、県営住宅としてどうフォローするのか。
高齢者の住宅確保は県営のみならず民間も含め総合的に対応する必要がある。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗