タブレット端末購入の家庭負担と低所得世帯支援
タブレット端末購入の家庭負担と低所得世帯支援はどうか。
教育GIGAスクール家庭負担就学支援
38ページのタブレット端末対応について、貸与額は7万円でなく9万円ではないか。
タブレット貸与は奨学資金の貸付けを受けた低所得世帯生徒が対象で、誰もが受けられるものではない。
物価高騰でタブレットの価格が上がり、貸与の人数も金額も令和6年で20〜30%増えている。
返済が苦しい場合は、分割納付や要件を満たした返済猶予など、各家庭の実情に応じて対応する。
義務教育は公費支給だが県立高校は全額負担で、購入補助でなく貸与制度では付いていけない家庭が増えると心配だ。
返せる見込みがなく購入も厳しい家庭に、どんな支援をしているのか。
県立高校はBYODで自身で購入か自宅のタブレット持参が基本だが、低所得世帯には貸与制度を設け、学校の希望に基づき無償貸与も行っている。
機器の貸与を用意しているのは、県、教育事務所、学校のどれなのか確認したい。
県立学校に対し県の教育委員会が用意しているものだ。
対象者にはサービスの存在を伝えていきたい。
エコスクールや太陽光の件も今後の説明資料に記載すれば、県の取組や方向性を示せる。