市町の自殺対策連絡会議設置と国庫補助活用
市町の自殺対策連絡会議設置と国庫補助活用はどうか。
自殺対策市町連携補助金
自殺対策の庁内・庁外連絡会議設置が実施26市町にとどまるのは、市町の受入体制にハードルがあるからなのか確認したい。
会議体設置にハードルはなく、トップ・幹部の意識の差が大きい。
市町間の温度差をなくすよう努めたい。
国庫補助が100%出るなら、財政や専門家の問題はクリアできるはずだ。
国庫10分の10でも国が認めた範囲に絞られ全額もらえるとは限らない。
最大限活用すれば実施市町は増えるのではないか、実態を確認したい。
会議体設置には働きかけていく。
補助に要件はあるが活用の余地はあり、県がもう少し促せば進むとして最大限活用するようという意見だ。