フェニックス共済（住宅再建共済）の廃止
フェニックス共済（住宅再建共済）の廃止はどうか。
フェニックス共済南海トラフ将来負担
フェニックス共済について、南海トラフ等の大規模災害で加入者の全住宅が全壊し再建したという最悪の仮定では、支払い額はいくらと推計しているのか。
加入16万7000戸が全壊・再建した前提では給付金は1兆20億円となるが、震源分布や耐震化率を踏まえるとこの額には至らない。
精度の高い試算には内閣府の検討結果や県の被害想定見直し、民間地震保険の算定方法を踏まえる必要がある。
積立金をはるかに上回る1兆20億円、半分でも5,000億円という巨額の支払いが生じた場合、共済として借入れをどう返済する想定だったのか。
積立金を上回る給付の場合は県が金融機関と損失補償契約を締結し基金が貸付を受けて給付し、将来の負担金収入で返済する制度設計だ。
県の損失補償額は隠れた将来負担で、フェニックス共済は制度設計がずさんで持続不能だ。
被災者の自助と支援金だけでは住まい再建に不十分との認識から相互扶助制度として創設し全国制度化を国に提案中だ。
被災者生活再建支援法が充実した今、最大1兆円の負の遺産として南海トラフ前に廃止し、有識者会議を立ち上げるべきだ。
台風9号や淡路島地震で給付実績があり一定の成果があったとしつつ、支援金拡充や地震保険普及など環境変化と将来負担リスクを踏まえ、有識者の意見も伺いながら今後の制度の在り方を研究する必要がある。
兵庫県だけがリスクを負い、県民・県財政が負うという点が制度創設時に考慮されていなかったのが問題だ。
国・県の被害想定見直しやハード防災対策の進捗を踏まえ、フェニックス共済による支援の必要性や規模を精査した上で今後の制度の在り方を研究する。
南海トラフ発生前に、廃止を前提とした有識者会議を開くべきではないか、改めて聞くか。
県政改革特別委では服部副知事に答弁いただいたので、もう一度伺うか。
制度の構造的欠陥という指摘を受け、試算の研究と並行して一般の地震保険との違いなど制度そのものの問題についての検討を立ち上げる。
直ちに廃止に向けた有識者会議を立ち上げるのかどうか、服部副知事に答えてほしいか。
一般保険との違いは制度創設時に検討すべきだったとしつつ、副知事が前向きに検討する旨を受け止めた。