告発文書対応と公益通報者保護（県民連合）
告発文書対応と公益通報者保護（県民連合）はどうか。
公益通報文書問題人権
公益通報者保護法指針では通報者探索防止措置が必要で、百条委参考人も県は法違反状態と指摘している。
知事自身が当事者で、事実と異なる記載や個人・企業名が多数含まれていたため幹部に調査対応を指示した。
告発文書対応協議当時に通報者探索禁止を知事は認識していたのか、元県民局長への処分撤回も含め所見を確認したい。
作成者を特定して真実相当性を確認することは法律上禁止されておらず、弁護士と相談して慎重に進めた一連の対応は適切だった。
40年勤めた元県民局長からの厳しい指摘・助言を、まずなぜ謙虚に受け止めることができなかったのか。
当事者として事実と異なる記載や個人・企業名が多数含まれていたため、しっかり調査することが大事だとしてそうした対応をした。
個人情報がSNSで公開されるなど、情報漏えいの実態は県の危機管理体制を揺るがす重大な事態だ。
県保有情報に関する問題は事実関係を含め確認する必要があり、第三者委員会の設置も含めて現在検討している。
毅然と対応してほしい。
第三者委設置を待たず、情報漏えいには早急に対応してほしい。