高校生の金融リテラシー向上
高校生の金融リテラシー向上はどうか。
金融教育高校教育官民連携
成年年齢18歳引下げでトラブルリスクが高まる中、金融教育が生徒に浸透していると思う教職員は13%強にとどまるか。
公共や家庭基礎で金融を体系的に学習し、金融庁職員を招く実践研究会も実施する。
教員負担を軽減するため官民連携を加速し、行政主体で持続可能な取組にすべきだ。
協定団体の金融教育プログラム・出張授業を年度初めに全校通知し連携授業を促進する。
村岡高校の生命保険会社連携や篠山鳳鳴高校の銀行連携投資体験ゲーム等の事例を挙げ、専門家活用を含む持続的推進を示す。
金融教育では、公平に教えて生徒の選択肢を増やすことが大事だ。
教員の本来の仕事は教科指導なので、専門性が求められる分野は外部連携を積極的に活用してほしい。