出勤率の概念撤廃と職員のワーク・ライフ・バランス
出勤率の概念撤廃と職員のワーク・ライフ・バランスはどうか。
働き方改革県庁舎職員処遇
決算特別委員会での服部副知事の答弁どおり、出勤率の概念を取り払うべきだ。
モデルオフィスで出勤率4割を目指したが繁忙期平均6割・ピーク9割弱が必要で、職員の7割が業務効率の課題がある。
テレワークは本人の意思によるべきとする厚労省ガイドラインに沿い、出勤率の概念を取り払い職員本人に委ねるべきだ。
検討会有識者から働き方の自由選択や人材育成面の意見もあり、希望職員の執務スペース確保と災害対応拠点を備えたコンパクトな県庁舎を検討会で引き続き検討する。
再質問する。
希望する職員の執務スペースを確保した上で働き方改革を志向し、災害時も含め対応できるコンパクトな県庁舎のあるべき姿を目指す。
決算特別委員会での服部副知事の答弁を踏まえ、齋藤知事自身から出勤率の概念を取り払うという明確な答弁がほしい。
職員の希望に応じる趣旨だと受け止めるが、出勤率や庁舎整備など職員に関わる重要課題について、県職員組合の代表と十分協議し、信頼関係を構築していくのか。
適切に対応する。
職員の執務環境整備は大事だが、税金で造る以上、県民の理解も大事だ。
コンパクトな県庁舎整備を職員とも意思疎通しながら進める。
再質問する。
適切に対応していくだ。
民間の会社でも、従業員に関する重要な件は社長と職員組合の代表が協議している。
その代表である県職員組合の代表の方と、十分協議をしていくのかどうか。
組合と協議すると明言してほしいが水かけ論になるとして、信頼関係を構築し職員組合団体と協議を進めるよう求めたい。