公益通報者保護制度の在り方
公益通報者保護制度の在り方はどうか。
公益通報内部統制ガバナンス研修
告発文書混乱の背景には外部通報窓口の不在がある。
通報調査は内部実施を原則とし公益通報委員会の助言で客観性を担保するため財務部所管に支障はないが、弁護士事務所に外部通報窓口を設置し周知強化する。
教育委員会の外部通報窓口設置、知事部局の事務局変更、知事等の研修受講など、制度の在り方について知事の所見を聞きたい。
人事委員会報告のハラスメント研修は特別職含む幹部対象に開催を検討する。
1点だけ再質問する。
見直しに伴い通報しやすい体制整備を職員に周知するとし、保護法の周知は国で法改正が検討中のためその結果を踏まえ今後の対応を考える。
内部公益通報委員会の事務局は従来のままとのことだが、知事等も含めた公益通報者保護法の研修・勉強会について、法改正のタイミングで、県職員や県議、県民も含めて実施を検討するのか。
コメントする。
人事委員会も、組織の長が就任する際に公益通報者保護法等の研修を受講してほしいという提言を出している。
その趣旨を踏まえ、実施時期を含め、法改正も見ながらどこかで研修実施を検討してほしい。