SNS上の誹謗中傷・虚偽情報対策
SNS上の誹謗中傷・虚偽情報対策はどうか。
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知事選で誹謗中傷や虚偽情報が大量に流された経験を踏まえ、メディアリテラシー教育、県独自ファクトチェック、開示請求費用の補助・融資、相談窓口など、SNS上の誹謗中傷対策について所見を聞きたい。
意識啓発と被害者支援の両輪で進め、啓発ビデオや大学連携講演、動画コンテスト、弁護士サポートチームによる削除・開示助言を実施する。
費用支援は公平性等の課題があるとし、ネット人権侵害防止条例を有識者会議で検討中、偽・誤情報は総務省の動向を注視する。
再質問する。
SNSは県産品PR等のメリットがある一方、誹謗中傷は個人を傷つけるとし、多くの県民・国民に冷静なSNSの使い方をしてもらうことが大事だ。
誹謗中傷を受けているのは私だけでなく、百条委員会のメンバーなど率直な議論をしてきたメンバーも同じだ。
これでは率直な議論ができなくなり、県政のマイナスになるか。
知事から県民へ、誹謗中傷対策の積極的な呼びかけと発信をしてほしい。
コメントする。
私自身も知事に対するコメントは丁寧な発信を心がけたい。
ぜひ誹謗中傷対策も積極的に進めてほしい。