健康福祉常任委員会

2024年12月16日

がん患者の就労支援と代替職員支援

がん患者の就労支援と代替職員支援はどうか。

がん対策就労支援中小企業
がんの公表が増える中、就労継続のための支援の利用実績が5社と少なく、実態はもっと多いはずだ。
がん5年生存率は約67%で就労継続者も多く、関係機関と拠点病院が連携して両立支援や再就職支援を実施している。
具体的にどういう支援をして、企業への理解促進をどう行っているのか詳しく聞きたい。
三大疾病代替職員支援事業は昨年1社で、周知しても利用が伸びていない。
健康づくりチャレンジ企業を増やせば県の取組を周知・啓発できるため、もっと増やしたほうがよいのではないか。
チャレンジ企業にチラシを配布して周知するが実施率が伸びず、手続きが複雑かもしれない。
最長7ヵ月から通算7ヵ月に改善したが向上につながらず、健康増進課と連携してさらに活用できるよう検討する。
産業労働部の産休・育休代替職員補助も短期間しか雇えず使いにくい例があり、7ヵ月限定では事業者が使いにくいため、実際にがん患者を雇用する企業の意見を聞いて制度設計すべきだ。
過去に介護研修中の代替職員雇用事業も実績が伸びなかったと記憶しており、職員補完には公平性の課題がある。
制度利用企業や労働局・ハローワークと意見交換し、ブラッシュアップしたい。
患者会等で、がん患者が実際に働いている企業に話をしてもらう取組も有効だ。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗