海外の避難所運営とNGO・福祉の位置付け
海外の避難所運営とNGO・福祉の位置付けはどうか。
防災避難所NPO福祉
委員
日本はハード整備は得意だが、個別具体のソフトが弱い。
参考人
台湾は慈済(ツーチー)等のNGOが避難所内部を担い宗教系NGOが連携する。
委員
台湾では災害法制度に福祉・個別具体の観点が含まれるから、日本と違う状況なのか。
参考人
イタリアは避難所からすぐ個別世帯テントに移り寝食分離し、プロのシェフがボランティアで料理を出すことが人権とされ政府は休業補償を担う。
委員
また防災庁の創設で福祉の観点をどう巻き込むのか、国は縦割りを越えて制度設計できているのか、聞きたい。
参考人
人道・人権をベースに政府が水準まで資金提供する。
参考人
防災庁は官民連携推進が良く、従来の国交省・総務省・防衛省でなく民間と調整してきた厚労省・経産省が入るかがポイントで、内閣府防災をそのまま移すと屋上屋になるため被災者支援ポストを設けプロパー職員を育てる体制ならうまくいく。
石川県の馳知事は、能登は陸の孤島で道路寸断によりボランティアが被災地に入れないと発言した。
参考人
馳知事の発言は1月4-5日頃で金沢から輪島まで片道10時間、緊急車両も渋滞する状況だった。
阪神・淡路や東日本ではボランティアが来られたのに、能登ではボランティアが行ける雰囲気でなかったのは、どのような現象だったのか。
参考人
個人ボランティアが勝手に来る時期ではないとの意図で、資材装備をフルセット持参し現地にとどまるNPOは歓迎だった。
参考人
日本では個人とNPOがボランティアの一語でくくられ趣旨が的確に伝わらず、応援不要との誤解を生んだことが課題だ。
特定テーマ資料38ページの行政・NPO・ボランティアの3者連携について確認したい。
参考人
NPOは地縁と違いテーマ型・ミッション型で課題解決後の解散を目的とするため地域団体とは別枠で考えるべきだ。
前の井戸知事は、弱体化する従来型の地域団体の代わりにNPO等を新たな地域団体として例示したが、NPOは行動目的で設立されたグループで地域団体と一律に扱うのは無理があると、かつてクレームしたことがある。
参考人
NPO法施行25年超で数十億円規模の実力あるNPOもある。
社会福祉協議会は続くが老人クラブや婦人会は歯抜けになっている。
参考人
高齢化で歯抜けになる地縁団体をNPOがどう補い一緒に取り組むパートナーとして扱うかがポイントだ。
NPOには災害時に地域全体に関わりようの問題があるのではないか。
参考人
東日本でも市民協働に力を入れた市町村のほうがNPO連携が上手く、普段からNPOを育て一緒に取り組む環境づくりが防災能力・回復力に影響する。
今日の講演のキーワードは、骨太の方針・災害ケースマネジメントと、災害関連制度における福祉の位置付けの2点だと理解した。
参考人
福祉現場は深刻な人不足で介護報酬改定で事業所がつぶれている。
どの分野も人が足りない。
参考人
これは制度設計の問題で、土木・ハードは建築基準法のように防災コストが制度上組み込まれるが、福祉などソフトはそれがなく余裕のある医師だけがDMATを組成できる。
災害ケースマネジメントを地域でグリップし、主体的に指導する人材を育てる必要があると思うが、どうか。
参考人
ハードの安全率のように防災予算を平時の福祉分野に流し人材確保や地域人材配置を行うことが重要だ。
参考人
防災庁に厚労省が入るかを主張したのは防災予算を安全率的に平時に流せるかが問われるためだ。
参考人
プリウスのように平時に災害時機能を組み込むフェーズフリーの発想を平時に入れられるかが肝で、防災予算を平時福祉に流すことで人材が来て災害ケースマネジメントや福祉の仕組みを作れる。