森林経営管理制度の市町支援期間
森林経営管理制度の市町支援期間はどうか。
森林経営管理制度市町支援森づくり支援センター
市町の相談窓口として県が業務委託を受ける体制とあるが、整備期間の30年間、相談窓口を続ける予定なのか。
森林経営管理制度を受託する市町は県内3市町にとどまる。
まず県が主体的に関与し移行を推進する。
森づくり支援センターの役割も長期に及び、制度が持続的・円滑に運用できるよう支援する。
市町の人材不足を県が支援し、30年を見据えた持続可能な運営にしてほしい。
分収林契約継続は事実上不可能なため受入理解を求めたい。
市町の受入れが困難な場合の対応策も確認したい。
受入可能な市町から優先移行し、困難な市町とは丁寧に協議する。
最終的に受入しない場合は現契約継続で農林機構が最低限の間伐を行う。
丁寧な合意形成を進めてほしい。
8月の支援策なしアンケートでは分収林がある20市町中8市町が受入可能だ。
現状の市町の状況も確認したい。
その後具体的支援策を示しヒアリングしたところ、受入可能との前向きな意見を得た。