産業用地の開発分譲と県の主体組織
産業用地の開発分譲と県の主体組織はどうか。
産業用地企業誘致官民連携
産業用地開発は政策効果上引き続き必要であり、会計収束を待たず官民連携の新枠組みで継続すべきだ。
産業用地造成は企業誘致に効果的だが長期リスクを伴う。
今後の県側の主体組織や機能について所見を確認したい。
国の産業立地政策再構築の潮目も踏まえ、企業庁の土地造成ノウハウ・人材を生かし、一般会計との役割分担や市町・民間連携を見据え中長期的に検討する。
どういうフレームワークで継続できるか十分協議し、最適なフレームワークで継続して進めてほしい。