特定調停の専門家作業と農業部門資産の扱い
特定調停の専門家作業と農業部門資産の扱いはどうか。
特定調停農林機構農業部門
特定調停に向けて専門家がどのような作業を行い、資産評価をどう反映するのか。
県・機構双方の弁護士・会計士と協議し資産状況精査・弁済能力を明らかにする方向だ。
農業部門も資産評価の対象になるのか、その場合の影響も確認したい。
資産の多くは簿価計上の分収林でその評価が機構の資産状況を左右する。
農業部門由来資産も評価対象だが基本的に農業部門に影響が出ないよう対処する。
農業部門への影響懸念について財政課等と連携してほしい。
広葉樹林化した区域の除地協定締結で公庫借入金を繰上償還し、対象面積2600ha・償還額44.2億円で将来利息を軽減だ。
これまで機構が行ってきた繰上償還の努力の具体例と成果、今後の繰上償還の可能性を確認したい。
今後も除地協定による追加繰上償還は可能だが資金確保が困難なため、特定調停を通じ県の損失補償で一括繰上償還したい。
分収造林事業の破綻は国策の失敗だ。
公庫貸付金を県貸付金に切替えた上で債権放棄する場合等があるが、資産精査で機構が事実上債務超過と判明する。
それなのに、なぜ特定調停と債権放棄を同時に実施するのか。
債務超過放置は好ましくなく、弁護士から弁済額減少リスクを抑えるため切替えと債権放棄の同時実施が望ましいとの助言もあり同時に行う。
決算特別委員会の指摘への対応として評価するが、説明責任を果たしてほしい。
保育林整備事業は年3.4億円程度を県が機構に委託する方向で検討する。
機構の経営安定化支援のうち、運営支援と運転資金の措置状況を確認したい。
解約や間伐収入停止後も公的事業を安定受注することで機構運営は可能と見込む。
運転資金確保に留意し機構の安定経営に配慮する。
市町が安心して業務発注できる仕組みを示してほしい。
再発防止と組織維持・運転資金の予算を精査して区別し、適切に対応してほしい。