分収造林の解約と新森林管理スキームの実効性
分収造林の解約と新森林管理スキームの実効性はどうか。
分収造林新管理スキーム森林行政
国制度を生かす新スキームについて、解約の意義と進め方、森林経営計画制度・森林経営管理制度・災害に強い森づくりそれぞれのニーズ・実績・効果、スキーム実現・持続化の鍵を確認したい。
解約は破綻状態の事業を早期収束させ森林区分に応じた管理へ移行するためだ。
受皿が整った市町を優先しモデルを積み重ねる。
経営計画制度は約5万6000ha、管理制度は3市町1140ha、災害に強い森づくりは約4万5000haの実績だ。
持続化の鍵は市町が安心して取り組める体制と財源確保・理解醸成だ。
全解約ではない点は評価する一方、未解約林を機構が抱える意義は再検討すべきだ。
改革案は収束にとどまらず、民有人工林を木材供給・林業経営の視点だけでなく機能に着目した公共的事業として捉え、森林の役割を広げる森林行政の大転換だ。
新スキーム完成により分収林地が民有人工林に吸収され、オール兵庫の森林管理、国策ビジネスから県主導の公共事業への森林行政の大転換を図るものなのか確認したい。
収益が見込める人工林は資源循環型林業、見込めない人工林は県主導で公益的機能の森林へ転換し、オール兵庫で取り組む。
県の責任ある関与は評価する。
県営林化も検討したが2万ha超の管理に相応の県職員配置が必要で県民負担軽減の流れに逆らう。
専門家の評価が低額なら、現契約を解除し県がその森林を所有して機構に管理させる方法も合理的ではないか。
市町は所有者に最も身近で森林行政の窓口でもあり住民ニーズに即した管理が期待できるため、森林経営管理制度に基づく県・市町連携が最も望ましい。
この方法を検討したのか、それでも市町管理にした理由を確認したい。
理想を描きつつ、地元や市町に丁寧に説明し、実質的に県が主導すべきだ。
強い覚悟と推進体制を持って進めてほしい。