教育委員会を含めた行政機能の集約化
教育委員会を含めた行政機能の集約化はどうか。
県庁舎教育委員会集約化
教育委員会が東灘区に移転した中、新庁舎整備後の知事部局・行政委員会等の集約化とは、教育委員会が元町に戻ることも想定しているのか確認したい。
部局配置は基本構想でゾーニングを決めた後に基本計画で具体化する。
教育委員会事務局を含めた本庁舎機能は改革案の留意事項どおりできる限り集約する方向で検討する。
距離の隔たりでコミュニケーションが減る懸念がある。
高等教育支援は本来国レベルで必要でこの流れの全国波及を望む。
県立大無償化の他大学生との公平性について、国の無償化が厳しい中で、給付型奨学金拡充など目標に近づくための今後の方向性を確認したい。
県立大生のみが対象となり公平性に問題があるとの意見は認識だ。
今後の高等教育支援は限られた財源の中で県全体の若者支援として国の動き等を踏まえ議会と議論し検討する。
国の議論の先鞭となるべくという目標がKPIになっておらず、全KPIを達成しても国の議論が起きる仕組みではなく県のための指標で矛盾がある。
発言に問題があったとし、施策は兵庫や全国の若者が進みたい方向に進めることを目指し、まず県ができることとして県立大無償化を進めるのが最大の目的でスタートだ。
施策の目標は記載の二つでよいのか確認したい。
国への求めをどう評価し数値化するかは難しいが認識しており今後検討する。
国への要望と併せて、不公平感をなくすような施策にも力を入れてほしい。