コンパクトな新庁舎の面積と周辺整備
コンパクトな新庁舎の面積と周辺整備はどうか。
県庁舎コンパクト庁舎元町まちづくり
防災対応に一定の床面積が必要との共通認識を踏まえ、実際に何割の職員が出勤し、何人が勤務可能な床面積・事業費を想定しているのか。
基本構想段階では概ねの規模・概算事業費・ゾーニングまでで具体の床面積は困難だ。
県民会館機能や合築活用などコンパクトな新庁舎のイメージと、3年に及ぶ進め方・情報共有のタイミングも確認したい。
平時は希望職員全てが勤務可能、災害時は受援スペース確保を基本とする。
特有執務室共有化や県民会館との合築で面積縮小し有利な財源で実質負担を抑制だ。
各段階で議会と情報共有する。
神戸市の市庁舎・周辺整備例のように、新庁舎が県民の安心の象徴となり、元町地域のにぎわいに資する整備が大切だ。
県庁舎を核とする周辺エリアのまちづくりコンセプトを明確にする必要がある。
県民会館の役割も踏まえ、民間との複合・連携を含めた県民に開かれた新庁舎と周辺整備の方向性を確認したい。
三宮・ウオーターフロント再開発や元町駅南側商業地との連携を考慮し南北の回遊性を高める。
検討会の議論を踏まえ民間ノウハウを活用した好循環の仕掛けづくりも検討する。
コンパクトにこだわらず、元町のシンボルとなる建物として民間活用を進めてほしい。
本庁約3000人のうち半数〜6割が民間オフィス勤務、テナント料は年間6〜7億円程度と想定だ。
暫定庁舎時にどれぐらいの職員が民間オフィス勤務となり、テナント料をいくら見込むのか、分散配置による県民サービス低下や災害対応の遅れをどう回避するのか確認したい。
働き方改革やICT活用で県民サービス維持に対応だ。
災害時は危機管理部中心にBCP改定を議論し、周辺公共施設の連携協定や県公館活用で受援体制を確保だ。
教育委員会移転は大きな混乱はないが課題もありサテライトオフィスを確保した。
テナント料は既に答弁があったのでよい。
分散配置で県民サービスが低下せず、大規模災害時にもきちんと対応できるよう、教育委員会の移転を検証しながら対応してほしい。