県立大学無償化の持続性と財源・国制度との収れん
県立大学無償化の持続性と財源・国制度との収れんはどうか。
県立大学無償化持続性財源確保
国制度の無償化実現が見通せない中で、他の県民サービスに影響を与えずどう財源確保を図るのか。
高等教育支援は本来国レベルで必要だ。
国制度とどう調和・収れんさせ、事業を収束させるのか確認したい。
国制度充実で本県の無償化予算が縮減することも考えられるが情勢が不透明で財源確保は必要不可欠だ。
一定の検証を行い検証期間中に他事業費を圧迫せず安定確保するため年間収支や決算剰余を財源とした基金設置を検討し、数年に一度の定期評価も検討する。
国の議論の先鞭に向け戦略的に取り組む必要があるとし、今国とどんな話がされ全国知事会でどう議論し他道府県・神戸市とどう連携するか、また活用しようとする新たな基金とはどういうものか2点再聞きたい。
知事会や大阪府等とともに国に各種求めを行っている。
神戸市には市の考えがあり今後連携する。
基金は年間収支・決算剰余を可能な範囲で積立て特定基金を設けるか区分経理する手法が考えられ、数年に一度の評価サイクルに合わせ理解いただける程度の積立てをあらかじめ行えないか検討し、中身は議会と相談する。
公平性の観点から、学部による需給バランスの違いや受益者数の少なさ、地域性など多くの指摘がある。
県立大以外の学生支援を求める声や公平性の問題は十分承知だ。
何か改善を図るつもりがあるのか確認したい。
一方で県がまずできることを実施するものでシンプルに公平性を当てはめるのが難しい事業でもある。
まず制度創設の意図や目指す姿を幅広い県民に周知し、若者支援策全体でどんな対応ができるか議論し検討する。
県民の若者の圧倒的多数は県立大に通わない。
そうした若者をどう支援するかが見えないところが、一番の公平性の問題だ。
会派とも議論しながら進めてほしい。