行政改革推進債による基金積み戻し計画の取扱
行政改革推進債による基金積み戻し計画の取扱はどうか。
行政改革推進債県債管理基金議会議決
基金1216億円に対し行革推進債を10年間毎年約120億円発行して積み戻す計画について、過去は行革プラン策定も同時実施していた。
行革推進債は30年間元利償還が発生し、元金は発行額の30分の1ずつ、利子は名目長期金利で算定し公債費として見込む。
行革債発行に伴う各年度影響額をどう試算するのか、積み戻し計画をどう扱うのか確認したい。
各種計画の進捗に影響させるのは適切でなく税収確保等で対応だ。
今回の積み戻しは財政フレームに全体像や年度ごとの金額を記載し従来の行革プラン同様に議決を得たい。
議会議決対象とすることは評価する。
平成30年度に収支均衡を達成したが震災起因の負担や県債管理基金復元など課題が山積し財政は好転したとは言えない。
平成30年度に収支均衡を達成したはずなのに、なぜ債務処理用の積み戻しとは別に行革債の収支への活用を検討する必要があるのか、財政環境変動も踏まえて確認したい。
海外景気下振れや社会保障費・金利上昇で負担増が見込まれる中、改革に伴う新たな財政負担も生じ、財政フレーム再算定で収支不足が不可避なら収支不足対策としての行革推進債活用を視野に入れざるを得ないが、従来方針と異なるため慎重に検討する。
令和7年度は農林機構の公庫貸付金に係る損失補償276億円の実行で、実質公債費比率が2.8%上昇・悪化する見込みだ。
令和7年度に損失補償実行で実質公債費比率は単年度23.8%まで悪化する見込みだ。
本県の財政運営への影響を懸念しており、所見を確認したい。
早期健全化基準は3ヵ年平均25%以上で現時点で基準超過の見込みはなく財政運営に大きな支障は生じない。
今後財政指標に目配りし基金の計画的積み戻し等で支障が生じないよう対策を講じる。
分収造林や行革債は長期にわたり影響する。
財政フレームは令和12年ぐらいまでしか出ていないので、もっと長期的な視点の資料を示し、精度の高い議論ができるようにしてほしい。