指定管理施設の公募化と経営破綻時の救済
指定管理施設の公募化と経営破綻時の救済はどうか。
指定管理公社丹波の森協会
指定管理の公募で県の関与が低くなり公共性が失われると懸念する。
公募が原則だが民間活力にこだわり公共性・サービス低下を招いてはならない。
丹波の森協会のように同じ管理者しか運営できない状況もある。
公募時に設置目的の理解を審査し選定、毎年モニタリング評価で水準を確認した。
今後経営破綻したとき、法人ではなく施設に対して救済措置はあるのか。
経営破綻リスクには選定時に法人の経営状況や管理実績を確認・評価しリスクが顕在しないよう対応している。
コンパクトな新庁舎での災害時の執務スペース確保のイメージが分からない。
県庁BCP改定会議でプッシュ型応援を踏まえた受援体制・執務スペース確保が必要だ。
空間の多目的利用や県民会館の利用以外に、執務スペースについてどんなことが考えられるのか。
建設費抑制には規模縮減も必要で相反する課題に対応するためフェイズフリーの概念を導入する。
多目的利用は一から考えるのか。
熊本県庁の平時会議室を災害時応援スペースに確保する例を踏まえ必要な機能を確保しつつコンパクトで機能的な整備を図る。