新庁舎整備の凍結判断と解体時期の前倒し
新庁舎整備の凍結判断と解体時期の前倒しはどうか。
県庁舎凍結判断解体時期
従来計画どおり早期着工していれば、整備費用も抑えられ職員安全も早期確保できたのではないか。
従前の基本構想は令和7年度完成を目指したがコロナ禍で議論がストップし数年遅れており、従来計画どおりでも物価高の影響を受けずに実施するのは困難だった。
新庁舎整備凍結判断の是非と今後の考え方を確認したい。
コロナ後の社会情勢を反映していない計画として一旦凍結はやむを得ない判断だ。
未利用既存庁舎の廃墟化による事件リスクや地下擁壁活用による費用抑制を踏まえ、職員移転後は即座に解体しスピード感をもって進めるべきだ。
今後は空間の多目的利用や県民会館との一体整備でコスト縮減・実質負担抑制を図り基本構想策定に取り組む。
現地建替では既存建物の地下外壁活用や既存ぐい残置などで建設業者のノウハウが生かせるため、職員退去後すぐ解体を先行せず実施設計・新庁舎整備と併せた解体工事を想定だ。
無人化建物の防犯課題は承知し庁舎管理に対応だ。
新庁舎完成までの期間を可能な限り短くするため基本計画策定期間短縮や解体含む工事期間短縮の事業手法・発注方法を検討する。