産後ケア事業の集合契約と縦割り解消
産後ケア事業の集合契約と縦割り解消はどうか。
産後ケア母子保健省庁連携
13ページの妊娠・出産への切れ目ない支援で、令和７年度から県も産後ケア事業に４分の１を支出するとのことだが、産後ケア事業の集合契約について聞きたい。
市町が県に委任状を出し、医療機関は県医師会、助産所は県助産師会に委任状を出して県が両会と集合契約を結ぶ仕組みだ。
参加市町と事業所全てが契約した形となり、従来の煩雑な個別契約を令和7年4月1日から集合契約に切り替える。
集合契約で市町格差が公平になるので、契約や補助の仕方を市町にアピールしつつ進めてほしい。
こども家庭庁が縦割り解消を進める中、母親に寄り添い家事を手伝う福祉的な部分も産後ケアに必要なので、県でも福祉と医療の縦割りを解消すべきだ。