地域の多文化共生と外国人住民支援
地域の多文化共生と外国人住民支援についてどう対応するか。
多文化共生外国人支援国際交流防災
海外事務所の懇親会費は高額になりがちで制限が必要だ。
ごみ出しの多言語化など基礎自治体のサービスを県が市町と連携して情報集約・横展開し、多言語化対応や情報発信を進めるべきではないか。
ひょうご多文化共生社会推進指針に基づき、外国人を孤立させない目標でネットワーク会議を実施している。
県・国際交流協会・支援団体・雇用企業が地域ごとの防災等の課題を専門家や市町を交えて検討しており、今年度は来週姫路で開催予定である。
災害時は外国人が孤立しやすく、避難所での呼びかけも通じない。
防災の取組を各地域で横展開している事例があれば示してほしい。
市町や国際交流協会と情報共有し、外国語スタッフを入れた防災訓練ややさしい日本語の普及を実施している。
「避難所」を「逃げるところ」と言い換える等伝わりやすい表現を工夫し、平素から日本語教室も開催している。